コロナ禍における土砂災害に備えた地区防災計画のあり方と実効化

令和3年度砂防学会発表

コロナ禍における土砂災害に備えた地区防災計画のあり方と実効化
S-1　コロナ禍における土砂災害に備えた地区防災計画のあり方と実効化	○田中隆文	1
S-2　土砂災害警戒区域等の現地標識整備計画作成にあたっての取り組み	○千葉幹、樋口佳意、内山均志、清水彩香	3
S-3　地域および住民個人のための土砂災害タイムライン作成支援に向けて‐地区防災計画およびタイムライン取り組み状況調査‐	○大村さつき	5
S-4　微地形判読の避難計画への応用－Stay Homeと避難行動－	○下河敏彦	7
S-5　新型コロナに負けないニューレジリエンス	○酒井千富、酒井義明	9

　 2020年に入ってから新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、いわゆる3密を避けるなど「場の条件」
に対する意識が近年になく高まっている。感染症の予防策のひとつとして、施設内における清潔度別区域
分け(ゾーニング)が重要視されている（例えば、小野寺他:2008，㈱日建設計HP）。小野寺他（2008）によれ
ば、この感染症予防策は、十分な科学的エビデンスに基づいており、予防策の有効性を検証する段階を超
え、臨床の場でいかに実施できるかが実効性を保証する条件となっており、感染リスクの高い区域から清潔
(安全)な区域まで設定されている。
　一方、"有害土砂の経路に関するゾーニング"とも言うべき、土砂災害防止法による土砂災害警戒(特別)
区域は感染症のゾーニングにある安全圏の設定がない。特に広範囲に及ぶイエローゾーンにおいて顕著
であるが同じゾーンのなかで場所によるリスクが大きく異なる（田中他：2020）。
　また、避難所が土砂災害や洪水の危険箇所に立地していたことや（朝日新聞デジタル;2019/11/6）勾配
'30°に満たない集水型斜面内部の土砂が崩壊し人的被害が出るなど、土砂災害防止法に基づく基礎調査
の盲点とも言うべき災害が発生している（稲垣：2018）。
　これらの点を解決するためには、災害履歴と地形の成り立ち（地質科学的エビデンス）を微地形判読によっ
て分析し、現在地の災害安全（危険）性に基づいて避難計画を最適化することで、結果として密を避け感染
症対策も踏まえた避難行動が有効である。